• 預貯金

• 不動産

• 有価証券

• 相続放棄

  相続人が被相続人の財産及び債務の一切を受け入れないことを「相続放棄」といいます。例えば、被相続人のマイナスの財産がプラスの財産よりも多い場合に「相続放棄」をすることによって負担を免れることができます。なお、相続の放棄は各相続人が単独で行えます。家庭裁判所に申し出ることが必要です。
   

• 限定承認

  プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を承継することを「限定承認」といいます。（被相続人の財産をすべて承継することは「単純承認」）例えば、借金の総額が分からない時などに使います。限定承認は相続人全員で行う必要があります。家庭裁判所に申し出ることが必要です。 

• 相続放棄

  相続人が被相続人の財産及び債務の一切を受け入れないことを「相続放棄」といいます。例えば、被相続人のマイナスの財産がプラスの財産よりも多い場合に「相続放棄」をすることによって負担を免れることができます。なお、相続の放棄は各相続人が単独で行えます。家庭裁判所に申し出ることが必要です。
   

• 限定承認

  プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を承継することを「限定承認」といいます。（被相続人の財産をすべて承継することは「単純承認」）例えば、借金の総額が分からない時などに使います。限定承認は相続人全員で行う必要があります。家庭裁判所に申し出ることが必要です。 

• 所得税の準確定申告

  所得税の確定申告は翌年３月１５日までに行いますが、個人が死亡した場合には被相続人の１月１日から死亡の日までの期間の所得を申告（準確定申告といいます）しなければなりません。税金を納め過ぎている場合には、申告義務がなくても申告をすると税金が還付されます。

• 相続税の申告
  被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から１０か月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。遺産分割が決まっていなくても、とりあえず法定相続分で取得したものとして申告と納税が必要になります。しかし、遺産分割が確定していれば、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の適用が受けられます。これにより、相続税の申告は必要でも、納税は必要ない場合もあります。
   

• 相続税の納付
  相続税の納付は１０か月以内にしなければなりません。延納や物納も申告期限（１０か月）までに申請書を提出し許可を受けなければなりません。

• 遺留分の減殺請求

  民法では、法定相続人が必ず相続することができるとされている最低限の相続分（＝遺留分）が保証されています。遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかったときには、遺留分を侵した相手に対して相続開始から1年以内に「遺留分の減殺請求」を行うことができます。

＊遺留分の割合

通常の場合・・・・・・・・・・・遺留分は被相続人の財産の１/２

相続人が直系尊属のみの場合・・・遺留分は被相続人の財産の１/３

通常の場合は妻と子供２人の場合、子供の遺留分は法定相続分１/２に遺留分割合１/２を掛けた１/４になります。なお、亡くなった方の兄弟姉妹には遺留分はありません。  

• 名義変更
  遺言や遺産分割協議書で名義変更をします。
  不動産は被相続人の名義のままになっていると、売却などができません。
  トラブル防止の意味でもきちんと名義を変更しておきましょう。