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経営革新等支援機関の活用による支援策
経営革新等支援機関を活用しましょう
・・・税制・融資・補助金に関する支援策が設けられています
平成25年3月31日に中小企業金融円滑化法が終了し、認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）を活用した様々な中小企業支援策が設けられています。
※経営革新等支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等を受けられるように、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者として国が認定した金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等のことです。
認定支援機関の支援に基づく設備投資減税
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」
商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が、建物附属設備（60万円以上）又は器具及び備品（30万円以上）を取得した場合に、取得価格の30％の特別償却又は7％の税額控除が受けられます。
対象となるのは、認定支援機関等による経営改善に関する指導及び助言を受けて行う設備投資とされています。
適用期間は、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間です。
（参考）http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei1.pdf
認定支援機関を活用した融資制度
「経営力強化保証制度」、「中小企業経営力強化資金」、「経営支援型セーフティネット貸付」
「経営力強化保証制度」は、中小企業が外部の専門家と協力して、経営改善に取り組む場合に保証料を概ね0.2％減免する制度です。利用する中小企業は、認定支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、実施状況を金融機関に対して四半期毎に報告しなければなりません。
（参考）http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/0926HosyouKyouka.htm
「中小企業経営力強化資金」は、創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が行う低利融資です。
（参考）http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0227shikinguri4.pdf
「経営支援型セーフティネット貸付」は、日本政策金融公庫が実施しているセーフティネット貸付において、特に認定支援機関等の経営指導を受けて事業計画書を策定した場合に金利が優遇される制度です。
（参考）http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/44_shienshikin_m.html
認定支援機関の支援を受けることなどを条件とする補助金
「地域需要創造型起業・創業促進補助金」
- 補助対象者
（1）地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業（地域需要創造型起業・創業）を行う者
（2）既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する（第二創業）を行う者
（3）海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業（海外需要獲得型起業・創業）を行う者 - 補助内容
地域需要創造型起業・創業……補助率3分の2（補助上限額200万円）
第二創業……補助率3分の2（補助上限額500万円）
海外需要獲得型起業・創業……補助率3分の2（補助上限額700万円） - 公募期間
今後も複数回の公募が予定されています。
（参考）http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
当事務所も認定経営革新等支援機関に登録されていますので、上記制度に対応可能です。
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