経営計画（利益計画・資金計画）サポート

利益計画を作成する際には、決算書を用いて過去の企業活動をよく分析して、それにより将来の計画を明確に打ち出すことが重要です。
利益計画だけでなく、資金計画まで踏み込めば、金融機関の信頼を得られるだけでなく、自社の方向性を明確に示した経営活動の指針として大変有効に活用できます。

利益計画は１年の短期計画だけではなく、過去３年分ぐらいの分析をした上で、将来を見通して３年～５年の長期計画をイメージし、その初年度分（１年後）を「利益計画」とすることもできます。
このように、長期を考えながら次期利益計画を立てる（ローリングプラン）ことで、長期的な環境変化にも対応できる企業となってきます。

利益があり、自己資本が充実している会社は支払いも滞らないし、確実に支払日に決済を行うことができると判断します。つまり、皆さんの経営を継続する元となる仕入先の信用を勝ち取るためにも、経営判断ができる資料が必要です。

経営方針を実現する経営計画で正しい判断を行ったうえで、経営力の高度化を支援しようということが、いま金融機関に求められているリレーションシップバンキングという考え方です。

これまでのような担保偏重の考え方から、各社の経営力を判断して融資していこうという時代になってきています。このための客観的な判断基準となってくるのが、利益・資金計画と決算書と考えてよいでしょう。

実際の利益・資金計画を作ることは経営者１人だけでは実現できません。専門家の意見を聞き、技術的支援を受け、スタッフの生活や自己実現まで考え、みんなが受け入れ、取り組んでくれる利益・資金計画を作るため、大変な作業となります。この大変な作業を続けることによって、経営技術、ヒューマンスキル、リーダーシップが養われてくるのです。

策定した計画は作って終わりとするのではなく、経営目標を達成するために活用することで経営力が磨かれます。

例：朝礼で使う・販売促進に使うなど

計画通りの利益・資金を達成できればそれはそれで成果ですが、失敗も成果と考えることができます。成果が出ても主体的に行動した成果なのか、偶然の結果なのかと問い直すことで、次の計画に活かすことが出来ます。

計画作りに参加し、計画が達成できるような業務活動に参加したスタッフだけが、成果配分に参加できます。成果配分として賞与を支給することを、利益が減ることと考えてはいけません。成果配分ができるほど、能力の高い社員がいて、自分の問題として一生懸命取り組んでくれ、会社はこの社員に報いることができた。これこそが本当の経営成果になります。この良い循環を実践していくのが企業であり、そのためのツールが経営計画です。