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白山市・野々市市の税理士「中村敦夫」戦略的会計事務所- 税理士・中小企業診断士・FP-

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経営計画(利益計画・資金計画)サポート

経営計画(利益計画・資金計画)サポート

経営者としての必要性

1. 利益計画は経営の羅針盤

利益計画は経営者の意思であり、意思がなければ行動も無く、成果もありません。

2. 過去を見て将来を予測する

過去を見ると売上は増加しているが、税引前利益は減少している→売上だけでなく、利益を計上できる利益計画が必要ということが分かります。
このように過去(実績)を考えて将来のあるべき方向性を明確にするためにも利益計画は必要です。

3. 分析結果を利益・資金計画として経営の改善・高度化に生かす

利益計画を作成する際には、決算書を用いて過去の企業活動をよく分析して、それにより将来の計画を明確に打ち出すことが重要です。
利益計画だけでなく、資金計画まで踏み込めば、金融機関の信頼を得られるだけでなく、自社の方向性を明確に示した経営活動の指針として大変有効に活用できます。

4. ローリングプランとすることで中期も見据える

利益計画は1年の短期計画だけではなく、過去3年分ぐらいの分析をした上で、将来を見通して3年~5年の長期計画をイメージし、その初年度分(1年後)を「利益計画」とすることもできます。
このように、長期を考えながら次期利益計画を立てる(ローリングプラン)ことで、長期的な環境変化にも対応できる企業となってきます。

お取引先からの必要性

1. お客様の要望は会社が存続・成長すること

お客様が会社を良い会社かどうか、良い会社になる努力をしているかどうかを判断する基礎資料が利益・資金計画です。

2. 安定した会社と安心して長くお付き合いしたい

取引先(お客様)は、資産がたくさんあり、借金の少ない会社(自己資本比率が高い会社)は安定した経営ができていると判断します。
儲かっている会社は、新しい商品を提供してくれるし、新しいビジネスチャンスを提供するための投資ができる会社と判断します。つまり長くお付き合いしたいと考えます。

3. キッチリ支払うことで商品を供給してくれる

利益があり、自己資本が充実している会社は支払いも滞らないし、確実に支払日に決済を行うことができると判断します。つまり、皆さんの経営を継続する元となる仕入先の信用を勝ち取るためにも、経営判断ができる資料が必要です。

金融機関からの必要性

1. 貸借対照表=資金計画から判断する

金融機関は、どのような資産の使い方をしているか(貸借対照表の資産)、どのように資金を調達してくれるか(貸借対照表の負債)を常に見て、資金提供を判断しています。
将来の貸借対照表を提出することで、経営者の意思を的確に判断することが可能になってきます。

2. 損益計算書=利益計画から判断する

損益計算書の構造がどのようになっていて、どう変えていくかといったことを経営方針として明確にすることが経営改善につながってきます。
儲かっている会社は資金が増え、借入金を返済できる財源が増加します。このような会社に融資したいのが金融機関であり、融資した資金が回収できるかどうかを、損益計算書を見て判断しているのです。

3. リレーションシップバンキング

経営方針を実現する経営計画で正しい判断を行ったうえで、経営力の高度化を支援しようということが、いま金融機関に求められているリレーションシップバンキングという考え方です。

これまでのような担保偏重の考え方から、各社の経営力を判断して融資していこうという時代になってきています。このための客観的な判断基準となってくるのが、利益・資金計画と決算書と考えてよいでしょう。

利益・資金計画作成の効果

経営の高度化

利益・資金計画を作成する一番の効果は経営力の高度化です。
たとえ利益・資金計画が実現しなくとも利益・資金計画を作るだけで経営力は向上します。

1. 利益・資金計画を作ろうと「想う」ことが大切

「いままでのような成り行きや思いつきの経営ではいけない。経営理念を段階的に実現できるような少し長めのプラン(中期計画)でも考えて取り組まないと経営はよくなってこない」・・・と気付いたら、その時点で能力は向上しています。大切なのは将来をイメージし、実現の決意を固めることが大切だと気付くことです。

2. 作るために将来を考える

計画ですから自分の想いだけでなく、従業員のことも考えなければならないし、お客様のニーズがどこにあるのかを把握し、数年先まで考えていかないといけません。現在だけでなく、将来を予測し、社会・経済・自然環境まで考慮した計画でないといけないということがわかります。つまり、計画を作ろうと想うことで、将来を見据え、考え、予測する能力が出来てくるのです。

3. 実際につくるプロセス

実際の利益・資金計画を作ることは経営者1人だけでは実現できません。専門家の意見を聞き、技術的支援を受け、スタッフの生活や自己実現まで考え、みんなが受け入れ、取り組んでくれる利益・資金計画を作るため、大変な作業となります。この大変な作業を続けることによって、経営技術、ヒューマンスキル、リーダーシップが養われてくるのです。

4. 策定した利益・資金計画を活かす工夫

策定した計画は作って終わりとするのではなく、経営目標を達成するために活用することで経営力が磨かれます。

例:朝礼で使う・販売促進に使うなど

5. 成果も失敗もプランへ結びつく

計画通りの利益・資金を達成できればそれはそれで成果ですが、失敗も成果と考えることができます。成果が出ても主体的に行動した成果なのか、偶然の結果なのかと問い直すことで、次の計画に活かすことが出来ます。

全従業員参加で作る

経営者だけや管理部門だけで計画書を作るのではなく、全員参加で計画作りを行うことで計画が活きてきます。

1. 想いを伝え価値観・ベクトルを共有化

経営は協同作業です。経営理念があり、経営戦略が明確になっており、来期の重点方針が決定されていたとしても全社員の心が一つになるとは限りません。

経営計画といえども、社長や管理部の誰かが作った計画は他人のモノであり、自分のモノではないので必死で取り組もうとは思わないのが通常でしょう。それなら自分のモノになるように全員で作成することで、経営者の想いが伝わるだけでなく、価値観を共有しながら、経営の方向性・ベクトルを集中させることができます。

2. 能力開発への具体的実践・自分の問題として取り組む

自分で想い、自分の意思を宣言し、それを実行し続けることが社会人としての能力開発でしょう。各人の能力開発目標を自分で決めてもらい、計画書に記載し、全員に実践状況を見てもらうことで会社はよくなります。

3. 3つの参加による成果配分

計画作りに参加し、計画が達成できるような業務活動に参加したスタッフだけが、成果配分に参加できます。成果配分として賞与を支給することを、利益が減ることと考えてはいけません。成果配分ができるほど、能力の高い社員がいて、自分の問題として一生懸命取り組んでくれ、会社はこの社員に報いることができた。これこそが本当の経営成果になります。この良い循環を実践していくのが企業であり、そのためのツールが経営計画です。

金融機関との信頼関係を築く(モニタリングの重要性)

企業にとって金融機関は大切なパートナーといってもよいくらい密接な関係があります。
利益・資金計画の効果は大切な金融機関との信頼関係を築きあげるためのツールと考えても良いでしょう。

1. 信頼関係を作る手段が利益・資金計画

メインバンクと上手にお付き合いするためには、事業計画(利益・資金計画)は不可欠です。それだけでなく、日頃から会社の状況を報告し、コミュニケーションを重ねながら季節資金のお願い等をしていくものです。突然、お金を貸してくれといわれても金融機関も困るでしょう。

イ) 利益計画を作成する

自社のために利益・資金計画を作成します。
経営の指針であり、従業員のパワーを集める方法です。

ロ) 金融機関に計画書を提出する

利害関係者、特に中小企業の場合は金融機関に提出し、できれば支店長に報告しておきます。支店長もお客様の概要が把握でき、上司への報告にも提出してもらった利益計画書が活用できます。
経営上の意思、方向性をメインバンクに理解してもらうためにも利益・資金計画は必要になります。

ハ) 月次決算の概要を報告する

年間の計画の進捗状況を自社で把握すると同時に、メインバンクにも概要を報告しておきます。予算との乖離、達成・未達成の要因、そして結果としてどのような利益状況で推移するか、また季節資金がどの時期にいくらぐらい必要かといった内容を、月次の報告を通じてメインバンクに理解してもらいます。

二) 年次決算の結果と簡単な分析・反省を提出する

年次決算は、税金を計算するためだけに行うのではありません。
1年間の計画と実績の状況を把握して、翌年の利益・資金計画に活かしていくことで、段階的に経営は高度化していきます。

この年次決算の簡単な分析結果による成果と反省をまとめることが、1年間のケジメであり、次期のスタートになります。

成果と反省を社内でまとめることで次の経営課題が明らかになり、具体的方針も見えてきます。その方針を実現するために必要な資金的な援助の時期、金額等についてメインバンクに知ってもらうことで、資金調達がしやすくなります。

このように、利益・資金計画を策定し、常時報告(金融機関はモニタリングと呼ぶ)することで、金融機関との強い信頼関係を築くことができます。

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