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お役立ち情報
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選択制確定拠出年金のご案内
ふるさと納税
年末は「ふるさと納税」を検討するのに良い時期です。
寄付金控除
国税庁は平成２３年３月１５日、災害に際して寄附する場合の手続き、税務上の特典に関するリリースを出しました。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/gien/index.htm
平成２３年度消費税改正について
９５％ルールの撤廃
- ポイント
その課税期間の課税売上高が５億円を超える事業者は、
個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかで仕入税額を計算することになります。
- 適用時期
平成２４年４月１日以後に開始する課税期間から適用されます。
- ポイントのポイント
個別対応方式の「共通対応」を上手に活用しましょう。
事業者免税点制度の改正
- ポイント
前年または前期の上半期の課税売上高が１，０００万円を超える事業者は、基準期間における課税売上高が１，０００万円以下であっても納税義務が免除されません。
- 適用時期
平成２５年１月１日以後に開始する年または事業年度から適用されます。
- ポイントのポイント
資本金1,000万円未満の新設法人については、設立事業年度の月数が「７か月以下」なら適用除外となります。
減価償却
償却額の計算について
「旧」のつかない定額法（平成19年4月1日以後に取得したもの）
- 計算ルール１：取得価額×償却率×月数/１２
- 計算ルール２：１円まで償却する
「旧」のつく定額法（平成19年3月31日以前に取得したもの）
- 計算ルール1：取得価額×０．９×償却率×月数/１２
- 計算ルール2：取得価額の５％まで償却⇒翌年から５分の１ずつ５年間、１円まで償却
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